「余暇っ多」利用規約
「ASP/SaaS会計システム（名称：余暇っ多）」サービス利用規約
インフィニット情報システム株式会社（以下「甲」という）は、開発した「ASP/SaaS会計システム（名称：余暇っ多）」 （以下「本サービス」という）のご提供にあたっては、以下の規約（以下「本規約」という）を定めております。
本サービスを利用するにあたり、以下の本規約にご承諾いただき、甲が別途定める利用申込書又はオンライン申込 （以下これらをまとめて「申込書」という）の提出によって本規約内容を認証したものとして扱い、 この時点で甲は加入申込者が本規約に同意されたものとみなし、これ以降、本規約の効力は発生するものとし、 契約成立後は加入契約者（以下「乙」という）として、以後も同様とします。
  • - 第1章総則 -
    • 第1条（目的）
      • 甲は本規約に基づきＷＥＢサーバを通じて提供する本サービスを乙に提供し、乙は本規約を遵守して本サービスを受けるものとします。
    • 第2条（提供地域）
      • 本サービスの提供地域は、本規約等で特に定める場合を除き、日本国内のみに限定されるものとします。
    • 第3条（定義）
      • 本規約における用語の意味を次の各号のとおり定義します。
        • (1)「加入申込者」とは、本規約内容を認証し、甲に申込書の提出の行為を行い、契約が成立していない申込者をいいます。
        • (2)「加入契約者」とは、甲の承諾により本規約に基づく契約が成立した申込者をいいます。
        • (3)「オンライン申込」とは、インターネットやその他の回線を使用し申込を行う行為をいいます。
        • (4)「契約」とは、本規約に基づいて成立する甲と乙の間の権利、義務関係をいいます。
        • (5)「会社コード」とは、甲が定める申込書に対して乙が取り決める乙の認識番号をいいます（契約以降も引継ぐ）。
        • (6)「管理者」とは、本サービスを利用する乙側の責任者をいいます。
        • (7)「ユーザーID」とは、本サービスを利用するにあたって乙が取り決める乙側の利用者識別番号をいいます。
        • (8)「利用者」とは、本サービスを利用するにあたりユーザーIDで認証された利用者をいいます。
        • (9)「オンライン通知」とは、本サービスのウェブサイトの掲載または電子メール等の通信回線を利用した告知方法をいいます。
    • 第4条（本規約の適用及び変更）
      • 1．本サービスの利用において甲が書面又はオンライン通知あるいはその他の方法により随時提示する諸規定ガイドライン、特約等（以下「諸規定」という）は、本規約の一部を構成するものとします。
      • 2．諸規定が本規約と異なっている場合には、諸規定を優先するものとします。
      • 3．甲は乙の承諾を得ることなく本規約および諸規定を変更できるものとします。その場合オンライン通知あるいは甲が適当と判断するその他の方法により、適宜、乙に通知するものとします。
      • 4．甲の発信によりその通知の効力が生ずるものとし、通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。
      • 5．管理者は、本規約及び諸規定を利用者に周知し、遵守させるものとします。
  • - 第2章契約 -
    • 第5条（本サービス利用の手続）
      • 1．加入申込者は、本規約を承諾した上で管理者を定め、甲が別途定める申込書に従って、ご利用条件を指定して申込を甲に対して行うものとし、 甲が申込み受諾を配信した時点で本規約に基づく本サービスの契約が成立するものとします。
      • 2．前号により契約成立した時点の属する月をもって乙が本サービスの利用を開始した月とします。
      • 3．甲は、本サービスの利用申し込みを行った乙が以下の各号のいづれかに該当している場合は、申込を承諾しない場合があります。
        • (1)申込内容に虚偽、記入漏れ、誤記があった場合。
        • (2)過去に規約違反により甲の提供するサービスの利用資格を取り消されたことがある場合。
        • (3)その他、乙が本サービスの利用に不適切と甲が判断した場合。
    • 第6条（利用期間）
      • 1．本サービスの利用期間は、本規約第5条第1項の契約成立の日から1年間とします。 ただし、甲が定める方法により期間満了の2ヶ月前までに、甲または乙より別段の意思表示がないときは、利用期間は1年間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。
      • 2．甲は、本サービスの期間満了の2ヶ月前までに、乙に利用契約の変更内容を通知することにより、更新後における利用料金その他、利用契約内容を変更することができるものとします。
    • 第7条（甲による本サービスの解約、変更等）
      • 1．甲は、乙が次のいづれかに該当すると判断した場合、乙への事前通知、催告なしに本サービスの契約の変更および、 本サービスの全部又は一部について利用の一時的停止又は契約の解除をすることができるものとします。 この場合乙は、既に生じた本サービスの利用料金等の債務の全額について期限の利益を失うものとし当該債務を一括で甲に支払うものとします。 また、乙は既に甲に支払った本サービスの利用料金等については甲に対して払い戻しの請求等は一切行うことはできないものとします。
        • (1)乙が第5条第3項に定める各号のいづれかに該当することが判明した場合。
        • (2)乙が第20条に定める禁止行為を行ったとき。
        • (3)乙が料金等の支払債務の履行遅延又は不履行があった場合。
        • (4)乙が破産、民事再生手続、整理または、会社更生の申し立てがなされたとき、または、精算手続きが開始されたとき。
        • (5)乙が銀行取引停止処分を受けたときまたは、手形交換所の取引停止処分を受けたとき、その他支払を停止したとき。
        • (6)乙が差押、仮差押、仮処分、競売、強制執行、または滞納処分など公権力による処分またはこれらの処分の申し立てをうけたとき。
        • (7)乙の管理者、利用者が本規約もしくは諸規定に違反したとき。
        • (8)第9条による甲への届出なく、合併、解散または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡または廃止を決議した場合。
        • (9)その他、加入契約者として不適当と甲が判断した場合。
      • 2．前各項による利用承認取消の場合、乙の情報を乙に承諾なく削除できるものとします。
    • 第8条（乙による契約の解約、変更）
      • 1．乙は、甲が別途定める申込書に従い、甲が定める範囲で本サービスの契約の変更または、解約を行うことができるものとします。
      • 2．解約に関しては解約した時点の属する月をもって乙が本サービスを解約した月とします。
      • 3．乙は、契約の変更により、契約の一部または全部を解約する場合、既に生じた利用料金等については第17条の定めに従って、支払うものとし、また、既に甲へ支払った利用料金等については甲に対して 払い戻しなどの請求は一切できないものとします。
      • 4．解約のとき、別途定める申込書の手続きに従い、乙の情報は甲により処理されるものとします。また、 乙の情報を引渡す手続きがあるときは、定められた別途費用を事前に甲が定める支払方法により支払うものとし、 乙の情報が乙へ渡った時点で解約が成立したものとします。
    • 第9条（登録情報の変更の届出）
      • 乙は、申込情報に変更があった場合、速やかに甲が別途定める申込書に従い、当該変更の届出をするものとします。 なお、当該届出がなされなかったことで、乙への通知の不達等、乙が損害を被ったとしても甲は乙に対し一切責任を負わないものとします。
  • - 第3章会社コード及びユーザーID -
    • 第10条（会社コード及びユーザーID）
      • 1．乙は、会社コード、ユーザーID及びそれらに付随するパスワード（以下、これらをまとめて「アカウント情報」という） の管理及び使用について一切の責任を負うものとし、また、アカウント情報を第三者に開示貸与及び譲渡しないものとします。 乙のアカウント情報の使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因して、乙が損害を被った場合でも 甲は当該損害につき一切責任を負わないものとします。 この場合、乙による本サービスの利用がなされたものとし、乙は本サービスの利用料金等の一切を甲に対し支払うものとします。
      • 2．乙は、以下の各号に該当する場合は、速やかに甲に連絡し甲の指示にしたがうものとします。
        • (1)アカウント情報を忘れた場合。
        • (2)アカウント情報につき第三者による不正使用等のおそれがある場合。
  • - 第4章本サービスの利用及び提供 -
    • 第11条（乙の本サービス利用のための設備設定・維持）
      • 1．乙は、甲が本サービスのウェブサイトに掲載する環境に関するガイドラインに従って、本サービスを利用するものとします。
      • 2．本サービスの利用に際し、乙は自己費用と責任において乙のインターネット接続環境を整えるものとします。 また、乙は本サービスのウェブサイトに掲載する環境に関するガイドラインに適合するよう設備を設定及び管理し、 本サービス利用のための環境を維持するものとします。
      • 3．乙が前2項の定めに違反したために本サービスの利用ができなかったとしても、甲は責任を負わないものとします。 この場合でも、乙は本サービスの利用料金等の一切の支払を免れません。
    • 第12条（本サービスの仕様・内容等の変更）
      • 1．甲は本サービスの機能向上、機能追加または修正等のため乙の承諾を得ることなく甲の判断においてソフトウェアの仕様または内容の 変更、修正、表示、配布方法の変更等を行う事ができるものとします。 また本サービスの提供義務の運用上、またはその他の事由により、サーバーの変更等を行う事ができるものとします。
      • 2．ソフトウェアのバージョンアップ、サーバーの変更等を行う場合には甲は事前にその旨を乙にオンライン通知するものとします。 但し、緊急またはやむを得ない事由による場合にはこの限りではありません。
      • 3．前2項が発生した場合、乙が使用する機器の設定その他、本サービス利用のための環境の変更については乙がその責任と負担においてこれを行うものとします。
    • 第13条（本サービスの利用）
      • 1．乙は、自己の本サービスに有する資格に基づいて、本サービスを利用する管理者及び利用者に対し本規約に定める乙の義務を遵守するものとし、 かつ、甲に対して管理者及び利用者による当該義務の違反に関し、管理者及び利用者は連帯して全ての責任を負うものとします。 万一、管理者及び利用者が当該義務違反した場合乙は自己の費用と責任において、甲の指示に従い、管理者及び利用者による本サービス の利用を中止させ、かつ再発防止に必要な措置をとるものとします。
      • 2．本サービスの利用に関連して、乙が第三者及び甲に損害を与えた場合、あるいは乙と第三者との間で紛争が生じた場合、 乙自らの責任において、かかる損害を賠償し、または紛争を解決するものとし、甲に何らかの迷惑をかけず、また損害を与えないものとします。
      • 3．甲は乙に対し、本サービスの使用結果が乙が期待する水準の正確性又は信頼性等、一定の目的を保証するものではなく、 乙に対し何らかの保証責任を負うものではないものとします。
    • 第14条（乙へのサポート）
      • 1．甲は、サービスの運用状況、サービスに関するＦＡＱ等のサポート情報を適宜本サービスのウェブサイト上に掲示するものとし、 乙は当該情報を参照するものとします。
      • 2．乙は、本サービスの操作等に関する質問等がある場合、甲に問い合わせるものとします。
    • 第15条（サービスの中断）
      • 1．甲は、以下の場合には、本サービスの提供の全部又は一部を中断することができるものとします。
        • (1)本サービスを提供する上でのサービス用設備の保守、点検の実施、工事または本サービス提供用設備についての障害の発生のためやむを得ない場合。
        • (2)天災、火災、停電、戦争等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合。
        • (3)その他、甲が本サービスの運営上一時的な中断が必要と判断した場合。
      • 2．甲は万一乙が本サービス利用により著しい負荷や障害が発生し、正常なサービスを提供できないと判断した場合、 乙のシステムを強制的に緊急停止する場合があります。緊急停止により乙が被った損害については、甲は一切責任を負わないものとします。
      • 3．甲は本サービス提供用設備に障害がある事を知ったときは当該通信事業者に修理または復旧を指示することがあります。
      • 4．甲は、前項の規定により本サービスの全部又は一部の運営を中断するときは、あらかじめその旨を乙にオンライン通知あるいは甲が適当と判断するその他の方法により、 適宜、通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
    • 第16条（乙への通知）
      • 1．甲は本サービスに関連する乙への通知は、オンライン通知で行うことにより一定期間経過後に乙に到達したものとします。
      • 2．オンライン通知中の電子メールの場合は乙に対して通知を一斉に送信します。
      • 3．前項の他、個別に乙に対して甲が通知を行う手段は、電子メールもしくは本サービスのウェブサイトの画面上とするものとします。
      • 4．乙が、自己の電子メールもしくは本サービスのウェブサイト上の画面を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、甲は乙に対し一切責任を負わないものとします。
  • - 第5章利用料金等 -
    • 第17条（利用料金等）
      • 1．乙は、本サービスの利用料金を甲へ支払うものとします。
      • 2．本サービスの利用に際して生じる利用料金、算定方法などは、本規定で特段の定めがある場合を除き甲が別途定める申込書の内容に従うものとします。
      • 3．乙が同月内にライセンス数を複数回変更した場合、最大ライセンス数に準じた額をその月の利用料金とします。
      • 4．本サービスを利用するために必要な電話や通信機器等の設備費用、及び本サービスの利用に伴って発生した電話料金等は、 乙が負担するものとします。
      • 5．甲は、乙より支払を受けた利用料金及びその消費税相当額（以下「利用料金」という）につき本規約で特段の定めがある場合を除き減額又は返金しないものとします。
    • 第18条（利用料金の支払方法）
      • 1．乙は、第5条2項の定めにより、本サービスの利用開始した月より利用した月毎に、別途定める申込書記載の利用料金を以下の方法により支払うものとします。
      • 2．乙は第８条２項の定めにより本サービスを解約した月も別途定める申込書記載の利用料金を以下の方法により支払うものとします。
      • 3．乙は、本サービスの利用料金を、次の各号のいずれかの方法で支払うものとします。なお、次の各号の支払に必要な振込手数料その他の費用は、乙の負担とします。
        • (1)甲が別途定める申込書に指定する集金代行業者を通じて甲が指定する期日までに乙が指定する預金口座から自動引き落しにより支払うものとします。
        • (2)その他甲が定める支払方法により支払うものとします。
      • 4．乙と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、乙が自らの責任と負担で解決するものとし、 甲は一切の責任を負わないものとします。
    • 第19条（遅延利息）
      • 1．乙が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、 乙は所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年14．6％の利率で計算した金額を延滞利息として、 本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
      • 2．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、乙の負担とします。
  • - 第6章禁止事項 -
    • 第20条（乙の禁止事項）
      • 1．乙は以下の行為を行わないこととし、また管理者又は利用者へも行わせないものとします。甲は、乙が以下の行為を行い、 又は行うおそれがあると判断した場合、適当な措置を講じることができるものとします。
        • (1)本サービスの第三者への再販、転売、担保にする行為。
        • (2)他の加入契約者のアカウント情報を不正に使用する行為。
        • (3)甲、その他の第三者または、本サービスに損害を与える行為。
        • (4)本サービスの運営を妨げるような行為。
        • (5)著作権、その他の知的財産権を侵害する行為。
        • (6)犯罪に結びつく行為。
        • (7)プライバシーまたは、肖像権を侵害する行為。
        • (8)公序良俗に反し、甲の信用を毀損する行為。
        • (9)法令に違反する行為。
        • (10)前各号に定める行為を助長する行為。
        • (11)前各号に該当するおそれがあると甲が判断する行為。
        • (12)その他、甲が不適切と判断する行為。
  • - 第7章守秘義務 -
    • 第21条（登録情報の取り扱いと機密情報）
      • 乙は、申し込み手続きにおいて、甲からの要請に応じて正確な登録情報を甲に提供するものとします。 甲は乙の事前承諾なく、登録情報を第三者に開示・提供しないものとします。 但し、以下の各号のいづれかに該当する場合は、その限りではありません。
        • (1)法令に基づく開示請求または要請があった場合。
        • (2)第26条第2項に該当する場合。
    • 第22条（乙の情報の取り扱い）
      • 乙は、サーバに蓄積した乙の情報については乙の責任で管理するものとし、甲は乙の情報の内容の閲覧、確認及び第三者への開示は行いません。 但し、以下の各号のいづれかに該当する場合は、その限りではありません。
        • (1)乙の要請により、甲が別途定めるデータ内容確認依頼書の手続きにしたがい、乙の署名、捺印の上、甲が必要と認めた場合。
        • (2)法令に基づく開示請求または要請があった場合。
        • (3)乙の行為が第20条各号に定める禁止事項に該当する場合。
  • - 第8章利用の制限 -
    • 第23条（利用の制限）
      • 加入契約者が利用するサーバへのアクセスが著しく増加し、本サービス用設備に過度の負荷を与えている場合、 もしくは、そのおそれのある場合は、甲は、全ての加入契約者に対して安定したサービスの提供を確保するために必要とされる限りにおいて、 当該サーバへのアクセスや当該加入契約者のサーバの利用を制限したり、 当該乙に対してサービス利用の一時停止及び適切な措置を請求したりすることができるものとします。
  • - 第9章免責 -
    • 第24条(甲の責任）
      • 1．本サービスが、甲の仕様及び動作環境等に従って、継続的に運用されるように努め、また、信頼できると信ずる情報源より情報を取得し、 甲の判断により、その誤謬を適切に訂正するよう合理的な努力を行うものとします。 また、乙のデータ情報の消失・漏洩を防止するための安全対策措置を講ずることにより本サービスの適切な運用に努めるものとします。
      • 2．乙が本サービスを通じて得た情報、データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して本規約に定められた以外の責任は負わないものとします。
      • 3．甲は、本サービスの遅延、停止、変更、廃止、または提供される情報、データの喪失、変質、流出、 第三者の改変に関連して発生した乙の損害について、本規約に定められた以外の責任は負わないものとします。
      • 4．甲は、乙が本サービスの仕様・動作環境等を遵守しなかったことにより発生するいかなる損害に対して一切の責任を負わないものとします。
      • 5．本条に基づく甲の責任は、下記の各号の要件が全て満たされていることを条件とします。
        • (1)乙が、甲より要請を受けた場合に、本サービスの不具合の詳細を速やかに甲に通知すること。
        • (2)乙が、甲より要請を受けた場合に、不具合に関する追加の情報を提供し、その他合理的な協力を行うこと。
    • 第25条（データの保存）
      • 1．甲は乙に対し、最善の設備と運用管理努力を行ったうえ、その提供する通信サービスの性質上、その事由に関わらず、 乙がサービスの利用に関して被った速度の低下、復旧不能なデータなどの損害が発生しても甲は、責任を負わないものとします。
      • 2．第25条3項にかかわらず、甲は、本サービスに係る全データの複製、あるいは永久に保管する義務を負わないものとします。
      • 3．本サービスに係るデータの消失、及びそれを甲が複製または、保管をしなかったことにより乙に損害が発生しても甲は、 責任を負わないものとします。
  • - 第10章サービスの変更・中止及び譲渡 -
    • 第26条（サービスの変更・中止及び譲渡）
      • 1．甲は、営業上その他の理由により、本サービスの全部又は一部につき、内容を変更したり、提供を中止したりすることができるものとします。 その場合は、少なくとも事前に甲がオンライン通知あるいは甲が適当と判断するその他の方法により、適宜、乙に通知するものとします。 また、本サービスの中止が決定した場合には別途データ返却依頼書の手続きに従い、乙の署名、捺印の上、 甲が必要と認めた場合乙のデータの廃棄及び返却が速やかに行われるよう努めるものとします。
      • 2．甲は、本サービスに関する営業の全部又は一部を第三者に譲渡する場合、事前にオンライン通知あるいは甲が適当と判断するその他の方法により、 適宜、乙に通知することをもって、本規約に基づく全ての権利及び義務を承継、売却、合併、その他の方法で、譲渡することができるものとします。 また、乙はこの場合において、甲が係る権利及び義務を譲り受ける者に登録情報の開示をすることを了承するものとします。
  • - 第11章雑則 -
    • 第27条（準拠法）
      • 本規約に関する準拠法は、日本法とします。
    • 第28条（管轄裁判所）
      • 本サービスの利用に関して、甲と乙との間に、訴訟の必要が生じた場合は、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
    • 第29条（個人情報）
      • 甲は、乙が本サービスをご利用するにあたり、乙の名前や電子メールアドレス等の個人情報をご提供いただき、 以下の各号に定める場合を除き乙の承諾なく、個人情報を第三者に提供することはなく、適切に利用・管理いたします。
        • (1)人の生命、身体、財産の保護のために必要な場合であって本人の同意を得ることが困難である場合。
        • (2)法令の規定による場合。
    • 第30条（協力）
      • 甲は以下の場合、乙に対し本サービスの使用状況に関する情報、資料等の提供を求めることができます。
        • (1)本サービスの障害予防または回復のため必要な場合。
        • (2)本サービスの技術的、または経済的機能向上のため必要な場合。
        • (3)契約者による本規約の承諾内容、遵守状況を確認する場合。
        • (4)その他、甲が必要と判断する場合。
    • 第31条（協議）
      • 本規約に定めない事項または履行・解釈につき疑問を生じた場合には、乙と甲間にて誠意をもって協議し、 円満解決を図るものとします。 なお本規約等のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、 当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
付則本規約は、平成20年1月1日から実施します。
以上